雇われケアマネにうんざりで居宅介護支援事業所の立ち上げ開業したいと思うようになりました。それに伴う準備や必要な資金や資格、また助成金などありましたらおしえてほしいです。
このような悩みに答えます。
こんにちは、在宅ケアマネジャーのアイアムと申します。
まず雇われケアマネにうんざりしたからといって必ずしも独立して居宅介護支援事業所を立ち上げて成功できるかというと、なかなかむずかしい現実が待っているはずです。
やはりなにごとも準備が大切です。
そのあたりのことは以前にも別の記事で解説しておりますので、よろしければこちらも合わせて御覧ください。
関連記事：独立型ケアマネジャーが１人居宅で生計を立てるだけ稼げるのか？
それと始めから助成金をあてにして居宅介護支援事業所を立ち上げることもおすすめしません。
理由は「営業力」が身につかないからです。
資金は自分のチカラで会社員のうちから自分自身で資金をたくわえておくべきだと僕個人的にはそう思います。
これはまだ思いつき段階ですがいずれ「居宅介護支援事業所」を一人で立ち上げる際に「草むしり」や「代理墓掃除＆お参り等（ZOOMでリアル中継）介護保険サービスで許容できないサービスを「無料」で提供しようと思ってます。その理由は①居宅新規獲得②不用品代行（物販）③SNS各種で拡散宣伝等効果🧐
— アイアム@ケアマネ (@iamkeamane) November 30, 2021
と以前にこのようなツイートをしましたが、今回はこちらのツイートに関してもう少し深堀りしていきながら解説していきます。
居宅介護支援事業所の立ち上げ開業に伴う際の必要な資格について解説
先ほどTwitterでもつぶやきました「居宅介護支援事業所」を一人で立ち上げる際に、
「草むしり」
「代理墓掃除＆お参り等（ZOOMでリアル中継）
介護保険サービスで許容できないサービスを「無料」で提供しようと思ってます。
居宅介護支援事業所を立ち上げる際に必要な資格は「主任介護支援専門員」という資格があれば一人でも立派に自宅でも開業ができてしまいます。
ですが、肝心の営業力がないと仕事が小さな個人経営が母体の居宅介護支援事業所に来ることは決して多くはないです。
やはり地域における大きな看板が今まであったからこそ「新規」が来ていたということは事実あります。
ですので、一人で独立して居宅介護支援事業所を立ち上げるならば「他との差別化」が必要になってくるのです。
その差別化にあたって
①居宅新規獲得
居宅介護での新規獲得の方法としては最寄りの地域包括支援センターへの営業。
また病院への医療連携室への営業などが一般的ですが、同じ一人居宅とのケアマネジャーへの営業アプローチも効果的です。
一人居宅でありますと、どうしてもあわない利用者さんであったり、異性の問題で「男性のケアマネさんが希望、女性のケアマネさんが希望」ということもあります。
ですので、同じ一人居宅でのケアマネさんとは仲良くしておくことも新規獲得方法のひとつになります。
②不用品代行（物販）
メルカリやヤフオクなどで不用品を売ると結構な額で売れたりするものですが、高齢者さんが「家の不用品をどうしようか悩んでいる」というケース。
これを代行で売って差し上げるというサービスです。
ナンパーセントか手数料を売れた分いただくという関係性が理想かな、と思います。
会社員としてのケアマネジャーでありますと会社のしがらみがあったりしてできにくいサポートかもしれませんが独立ともなれば話は別ですよね。
③SNS各種で拡散宣伝等効果
など他が行っていないことを「トレンド化」してオリジナリティを生み出していかなければなりません。
それと独立する際にも今までお世話になった事業所とはできれあ円満に辞めたいところですよね。
関連記事：ケアマネが円満退職しながら給料で絶対に損しないための方法
居宅介護支援事業所の立ち上げ開業時に必要なアイデア＆必需品について解説
これはもう今後は「介護保険サービス」のみでは稼げないので「自費サービス」にチカラを注いでいくことに限ります。
某大手カタカナ３文字系の介護系会社でも「介護保険サービス」のみでは今後稼げないので「自費サービス」にチカラを注いでますが利用者の多くは当たり前ですが「10割負担サービス」求めてませんのでもっと「変化球あるサービス」を展開せねばなりません。不用品代行（物販）サービスとか絶対需要あり🧐
— アイアム@ケアマネ (@iamkeamane) November 30, 2021
そのための「変化球あるサービス」を展開という意味でも先ほども述べましたが「草むしり」を無償で提供したり「代理墓掃除＆お参り等（ZOOMでリアル中継）したりするというサービスです。
もちろんはじめは無料で、そこから有料化していくこともありです。
また地域において不用品など代行でネットで代行で売ってあげるという「代行サービス」も地域社会とつながりながら利益をだしながら、かつ居宅介護支援事業所の営業も行えるいうメリットもありますよね。
アイデア次第で居宅介護支援事業所と平行でさまざまな事業を展開していくというのも「一人居宅」でも全然できますよ、ということを実践を通じて僕自身のこれからの経験を積み上げてさらにお送りしていきたいと思ってます。
またアイデアとカタチにするという考え方であれば、居宅介護支援事業所を立ち上げる前に今の会社で働きながら「副業」という方法でアイデアをカタチにするまで模索していくという方法もおすすめします。
関連記事：介護支援専門員（ケアマネジャー）ができる副業おすすめ第１０選!!
居宅介護支援事業所の立ち上げ開業するうえで最も大切な事や考え方について
これはもう今の職場がイヤだから独立してやろうとすると失敗する確率が高まります。
ですので、今の会社から「ええ、辞めないでくれよお」と言われるような思われるようなところで独立したほうが僕はよいと思います。
なぜなれば、そのほうが強気になれるからです。
後ろめたい気持ちでははく「前向き」に居宅介護支援事業所を立ち上げることができるからなのです。
これはただの愚痴なのですが、先日ケアマネ研修受けながら同時に請求業務の実績打ち込みしながらでヘトヘトになりました😭😭ケアマネ研修を請求業務時期にブッ込んでくるあたりが現場のケアマネ業務いかにわかってないという「ケアマネなんとか会」←なんちゃって集団の集まりかいとツッコミしたいね🙄
— アイアム@ケアマネ (@iamkeamane) December 2, 2021
と以前にこのようなツイートをしまたが、独立しても「ケアマネなんとか会」←なんちゃって集団の「研修」もありますよね。
お金にもならない、かつ身にもならない「あの研修たち」です。
そんな理不尽さとも折り合いをつけながら居宅介護支援事業所を運営していくためには、介護保険だけでの売り上げだけでなく、別媒体での収入源を確保していくことが生き残るための「術」だと思うのです。
そしてそのための秘策としては、その「術」を会社員時代から作り上げておくほうが精神的にも安定すると思いませんか？
なにをいっているのかというと、会社員を辞めて独立していきなり収入ゼロ円になるよりも「副業媒体」を会社員時代から作り上げておくという発想です。
そうしておくことで、独立した際にも居宅介護支援事業所としての新規が数十件など増えてくるまでに「副業媒体」での稼ぎがあるので、焦らなくてもよいというメリットがあります。
「副業媒体」を作り上げるための時間もないぐらい仕事に追われてしまっているのならば、思い切って転職をして「定時で帰れる居宅介護支援事業所」に移り、虎視眈々と独立するための準備を前段階だから着々と積み上げておくこともおすすめします。
そのための有益な転職サイトや介護系に特化された転職エージェントも当サイトでもいくつかご紹介しておりますので、ぜひこの機会に活用してみてください。
居宅介護支援事業所の現役職員が転職するに際にぜひ登録して頂きたい転職サイトは以下になります。
居宅介護支援事業所の現役職員にオススメな転職サイト＆エージェント
これらの転職サイト＆エージェントは大手の介護系に特化した転職サイトを運営している会社ということもあってコンサルタントがしっかりしているという点と高待遇かつ好条件の求人案件が受けられることがなによりのメリットです。
また同じ求人案件でも転職サイト＆エージェントによって待遇や収入が違うことが多いので複数に登録することをおすすめします。
なので上記の６つのエージェントは基本的にすべて登録することをおすすめします。
介護任給は確かに低いですが、勤続年数や資格を取得すれば、それなりの収入を得ることができます。
また介護主任や施設長になることができれば、年収500万円前後を目指すことも可能です。
それに年間休日が120日前後の職場もありますし、残業代が全額支給される職場もあります。
居宅介護支援事業所を立ち上げる際に間違っても「今の職場が合わないから独立します！」という軽い気持ちで独立してしまうとあとで後悔することにもなりかねます。
なので足元からしっかりと固めてから安全に独立することも大切です。
そのために「転職」経験から自分自身のスキルを高めてみたり、また転職によって「案外と独立しようと気になっていたものの以前に勤めていた職場環境に問題があっただけでそこまで独立したい気持ちではないんだなぁ」
などと「転職」という経験を通じてもう一度自分自身の働き方をみつめなおすよい機会になることも事実です。
今の職場で働き続けることに不安がある方は、介護業界に特化した転職エージェントを利用して、介護施設や病院など、より良い職場を探してみてくださいね。
介護・福祉業界の仕事というと、「忙しいけど薄給」というイメージがあります。
少子高齢化で介護を受ける人が増え、仕事量もいっぱい。
しかし、ニュースや新聞では「働く人の給料が安い」という現実ばかりが報じられています。介護・福祉業界のイメージが続き、働く人が減っているのではないでしょうか。
また、介護・福祉業界で働く人たちは、肉体的だけでなく、精神的にも大きなプレッシャーを受けていると思います。
僕の住む街のある施設では、入居者に対する暴力が問題になっています。
入居者が一人ではうまく生活できず、働く人につらく当たってしまうことがあるのです。そうしたストレスを解消する時間も余裕もない現状が、悲しい事件を引き起こしているのでしょう。
介護する側とされる側がお互いに文句を言い合うような環境になってしまっているのではないでしょうか。
その原因のひとつに、給料の低さがあると思います。
介護・福祉業界で働く人は、就職に有利な資格を持っているかもしれませんが、給与面でのメリットは薄い印象があります。
老人ホームなどの施設を維持したり、入居者に食事を提供したりするのにもお金がかかりますし、入居者のお世話をする以上、働く人のお給料にも影響してきます。
また、現代は夫婦共働きが多く、親の介護を一人でできる環境にない家庭も多い。
こうした家庭は施設に頼らざるを得ず、その分、施設側の負担が増える。
その結果、働く人の仕事量はさらに増え、しかも給料は変わらない。
給料が安いだけでなく、仕事量に見合わない。
このような状況にさらされた労働者は、他の仕事を求めて会社を去っていくことになる。
人手不足を改善するためには、働く人の労働環境を改善することが必要だと思います。
労働に対する適正な見返りがなければ、この状況は続くと思います。
というわけで今回は以上になります。
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