訪問介護事業所の立ち上げ開業流れ～必要なもの資格 資金 助成金

このような悩みに答えます。

結論から申し上げますと、友達と一緒に「起業」とかそんな場合１２０パーセントの割合で失敗するので辞めたほうが無難です。

なんでかっていうと友人通しの場合「私情」がからむからなのです。

友達だから許してくれる、とか友人だからわかってもらえる、今はこうだけれどいずれ大丈夫になるからそれまでは友達だから友情のチカラで乗り切ろう。

とか根性論ばかりが友人同士の場合どうしてもでてしまいがちです。

それが一概に「ダメ」とはいいませんが、僕のまわりをみてもなあなあで友達が集まって事業所を立ち上げて成功している事例をまず見ないのであえて苦言をていしてみました。

とはいいつつも、これから訪問介護事業所を立ち上げるメリットもありますので、そのあたりも踏まえてこれから解説していきますね。

いやはや自分事の個人的な意見であり某大手３文字時代における話であり大変恐縮ではございますが、訪問介護事業所や居宅介護介護支援事業所などの立ち上げで過去に手伝いした経緯があり「どこにどうどのように営業して仕事を定期的に獲得するのか？」といった事など今後解説していきたいと思ってまする

— アイアム@ケアマネ (@iamkeamane) November 9, 2021

上記のツイートを以前にしたのですがこのとおりになります。

僕自身において以前に訪問介護事業所の立ち上げで過去に手伝いした経緯があり

「どのよう営業して仕事を定期的に獲得するのか？」

といったことについてこれから深掘りしていきたいと思います。

ではさっそくまいりましょう。

訪問介護事業所の立ち上げ開業する際に必須である必要な資格について解説!!

まず「介護福祉士」は必須です。

訪問介護事業所を立ち上げる際において「管理者」「サービス提供責任者（管理者と兼務可能）」を含めて2.5人分の人数を集めなければ審査が通りません。

ここだけの話ですが0.5人は「名前貸し」でも構いません。

ただし訪問介護事業所を立ち上げるならば最低２人は稼働しなければ売り上げも立ちませんのでもしもあなたが今友人と２人で立ち上げるということであれば「数字」に向き合ってビジネスパートナーとして接するべきです。

でなればさきほども申し上げたとおり「なあなあ」な関係でけっきょく事業が失敗することは明白な事実となることでしょう（←おまえは占い師か！）というツッコミありがとうございます。

訪問介護事業所の立ち上げしたらどこどう営業にいけばいいのか？助成金は？

まず訪問介護事業所が仕事を確保するうえで「営業すべき」対象は

・地域包括支援センター

・居宅介護支援事業所

・行政関連の窓口経由

移乗もとい以上の３つをくまなく営業することで訪問介護事業所としての「お客様」は確保できる確率が１００パーセントに限りなく近いと言えます。

地域包括支援センターでの訪問介護事業所としての営業方法

地域包括支援センターで営業に行くうえで

「要支援の方でも限りなく支援させていただきます」

と、元気よくかつ明白に営業トークすることで相手の好印象となりえます。

なぜかというと要支援者の訪問介護のサービスは要介護者よりも「利益」にならないのであまり訪問介護事業所としても「うまみ」がないので、

これから訪問事業所を立ち上げるという方であれば、そのあたりに顧客単価を伸ばす秘訣があるのです。

スーパーの「卵９８円セール」と原理は一緒です。

要支援者は始めはなかなかお金といった利益にはならないですが、いずれ・・年齢というなにかしらの場合においていずれは要支援者は要介護者になります。

これは人間が寿命というものがある限りこれは避けられない現実であります。

であるならば、皆々が利益にならないからといって蹴っている要支援者の訪問介護サービスを「あえて」要支援から引き受けていくといった作戦も「新規」訪問介護事業者が今からスタートで顧客を獲得するうえでこのような考え方もアリだという実例です。

居宅介護支援事業所での訪問介護事業所としての営業方法

訪問介護事業所として割の良い仕事をもらえるところといえば、やはり居宅介護支援事業所になります。

そのなかでも居宅介護事業所を単独で営業しているところが有利です。

なぜなら単独ということはヘルパーの仕事を外部に必ず頼むからです。

居宅と訪問事業所が併設しているところが多いのは、いわば「囲い込んでいる」わけですね。

ケアマネジャーとして仕事が入りました→同じ法人の訪問介護事業所のヘルパーを利用する。

という流れですね、厳密にいえばケアマネジャーが中立公正の立場なのでいろんな事業所を利用者に紹介したうえで「説明と同意」のもとに事業所を決めていくべきです。

べきです、というか、そうしなければならないと定められています。

しかしながら現状は「囲い込み」をしているのが現実です。

ということも踏まえたうえで、これから訪問介護介護事業所を立ち上げるという場合であれば、単独での居宅介護支援事業所にいる介護支援専門員（ケアマネジャー）に「お菓子」でも持参して営業をかけるのがベターです。

人ってモノをもらうと、やはり「次はここを使おうかな」となるのが本音ですよね。

行政関連の窓口軽油での訪問介護事業所としての営業方法

行政機関には訪問介護事業所のパンフレットを窓口付近に置かせてもらえる許可を頂く営業アプローチがおすすめです。

その際にはやはり目立つパンフレットが望ましいですね。

高齢福祉課の窓口にはたくさんのケアマネジャーが日々仕事で訪れるので、そこに目立つパンフレットが置いてあれば「おや？」

と、そのパンフレットを持っていく流れとなりますので、間接的に良い営業アプローチをなりえます。

訪問介護事業所の立ち上げ開業での必要な資金や助成金について解説します

必要な資金といえば、訪問介護（ヘルパー）業務になりますので、自分の肉体があれば成り立つ仕事となります。

が、しかしすぐには利益を上げていくことは難しいです。

なので１年間ぐらいは無利益としても暮らせるぐらいの資金があれば安心して訪問介護事業所の運営にチカラを入れることができます。

助成金ですが社会福祉法人とか医療法人とかでもないかぎり、はじめから国からの助成金を当てにして事業所の運営することは避けたほうが無難です。

新規で立ち上げた合同会社や株式会社になかなか助成金がおりることはまずないというのが現実です。

それと、訪問介護事業所であれば通院介助も視野にいれることで仕事のふり幅がおおきくなります。

ので、レンタカーもしくは中古車で車椅子が乗れるタイプの車が１台あれば営業アプローチとしてチカラがぐんぐんつきますね。

それと訪問介護で介護給付として利用者さんから１割～３割いただき、国保連から残りのお金をいただく流れとなりますが、そのさいに介護給付ソフトを利用して給付管理を行うことになります。

というか、普段のケアマネジャーとのすり合わせや実績の際にも必ず介護給付ソフトを利用することになりますので、ご自身にあった使いやすいソフトを選ぶことが大切になってきます。

そのあたりの介護給付ソフトにつきましてはほかの記事でも解説しておりますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

関連記事：レセプト請求業務が楽になる!!介護給付ソフトおすすめランキング!!

関連記事：【おすすめ】介護請求ソフトで本当に役立ったおすすめ給付ソフト

ということで、今回は訪問介護事業所の立ち上げから営業方法などについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか？

訪問介護事業所を立ち上げたからといって必ず成功するとも限りませんので、焦りは禁物です。

しっかりとした介護技術やスキルが身についてからでも遅くはありません。

そのためにも良い会社で働きながらご自身のスキルや資金を積み上げていくことをおすすめします。